主な｢企業財産｣の保険
火災保険（総合保険）
火災はもとより、落雷や水災、電気的事故やその他偶発的な事故により被った企業の大切な社屋・店舗、工場・倉庫、設備什器・商品等の損害を補償します。様々なプランの組み合わせで補償をより充実させることが出来ます。
機械保険
工場、事務所などの事業場で稼働している機械が偶発的な事故によって被った損害を補償します。
例えば、誤操作や製造上の欠陥などにより機械に損傷が出た場合、もとの稼働可能な状態に修復するための必要な費用が補償されます。
地震保険
火災はもとより、落雷や水災、電気的事故やその他偶発的な事故により被った企業の大切な社屋・店舗、工場・倉庫、設備什器・商品等の損害を補償します。様々なプランの組み合わせで補償をより充実させることが出来ます。
主な｢自動車｣の保険
一般自動車保険（フリート契約等）
企業で保有する車で起こった事故を補償します。事業活動にあわせて様々な選択プランがありますが、他人にケガをさせた時の費用、運転者の怪我の治療費、お車の修理代などの損害に備える保険です。車の故障やトラブルにも緊急対応のロードサービスなども充実しています。
自動車賠償責任保険
全てのお車の加入が義務付けされている強制保険です。保険金支払いのについては被害者１名について限度額は死亡の場合３,０００万円、後遺障害の場合７５万〜４,０００万円、傷害の場合１２０万円となっています。
主な｢賠償責任｣の保険
施設賠償責任保険
自社が保有または管理する施設・建物の欠陥や不備によって「他人」に怪我を負わせてしまった場合や物を壊してしまった場合に発生した損害賠償に備えます。施設自体や従業員の損害は、別途火災保険や傷害保険等でカバーされます。
請負業者賠償責任保険
請負業務の遂行中、または請負業務の為に所有や使用又は管理している施設が原因となって他人に損害を与えてしまった場合に被る損害を補償します。
損害賠償金だけではなく、弁護士費用等の各種費用も含まれます。
生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）
日本国内で製造・販売した製品や施工した工事などの結果が原因で、他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の物を破損したりするような物損事故が発生した場合に、損害賠償責任を補償します。
自動車管理者賠償責任保険
他人から預かった自動車を保管・管理している間に生じた事故（損壊・盗難等）によって被る損害賠償責任を補償します。駐車場や自動車整備工場を経営されている事業者様向けの保険です。ただし、常駐の管理人がいない貸駐車場は対象になりません。
工事保険
建設工事保険と土木工事保険があります。建設工事保険はビルや住宅等の建築工事が対象となる保険です。土木工事保険はトンネル工事、道路工事等の土木工事が対象となる保険です。いずれも台風などの自然災害、火災は爆発、作業ミス等の不測かつ突発的な事故による損害に対して補償します。
個人情報漏えい保険
個人情報の漏えいまたはそのおそれによる賠償損害や対応費用損害を補償する保険です。近年の社会環境や制度により企業は常に情報漏えいのリスクにさらされており、企業の社会的責任や信頼、企業ブランドの失墜など被る影響は大きく、重要性は増しています。
サイバーリスク保険
事業を取り巻くサイバーリスクを一つの保険で包括的に補償する総合保険です。企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、情報漏えい等の「おそれ」であっても危機管理対応に必要となった費用を補償します。当保険は海外で提訴された損害賠償請求についても補償します。
主な｢経営者・従業員｣の保険
定期保険
保険期間を定めて万一に備える保険で、満了時の返戻金はありません。しかし、保険期間を長く設定することで途中の返戻金を確保できるタイプや、死亡時だけでなく重い病気や介護状態などに備えるタイプもあります。また、死亡時の会社の資金不足や遺族・後継者に対する資金確保ができ、経営へのダメージを抑えることができます。
逓増定期保険
設定された保険期間で、保険料は一定のまま死亡保障金額が増加していき、万一のときの会社の資金不足や遺族・後継者に対する資金確保に備えることができます。また、死亡保障以外に解約返戻金を役員退職金等の財源確保としても活用できます。
収入保障保険
経営者の万一に備え、設定された期間まで一定期間年金形式で保険金を受け取れ、事業の安定化を図ることができる保険です。また、保障が毎年逓減していくため、同じ保険金額ならば定期保険に比べ保険料が割安になります。
医療保険
病気やケガのとき、入院費・治療費を受け取ることができる保険です。経営者の在職中の事業保障・一生涯の医療保障として、また従業員の福利厚生をはかる目的としても活用することができます。
がん保険
ガンの保障を対象としており、ガンと診断された時・ガン治療を受けたときなど、ガンに特化した医療保険です。また、ガンの保障が手厚いだけでなく資金準備ができるため、事業保障を目的として活用することもできます。
終身保険
経営者の万一に備え、一生涯保障を備えることのできる保険です。また貯蓄性もあるため、死亡保障と貯蓄の両方の目的で活用することも可能です。
養老保険
万一のときだけでなく、満期時にもほぼ同額の満期保険金を受け取ることができる保険です。事業保障や福利厚生の一環などを目的とした事業活動に活用することができます。
傷害保険
業務上の災害により従業員が被ったケガや入院、死亡などを補償する法定外補償保険と、企業の損害賠償責任を補償する使用者賠償責任保険があります。保険料は全額損金算入することが出来ます。企業の福利厚生制度をバックアップする保険です。
主な｢売上・利益損失｣「その他」の保険
企業費用・利益保険
企業が火災、落雷、給排水設備の事故等の不測かつ突発的な事故によって損害を被ったことにより、店舗や製造が休止・阻害された為に生じた営業利益損失分を補償します。
船舶保険
船舶に生じた航海上の沈没、座礁、火災、衝突などの偶然の事故によって被った船体及び附属物の損害を填補する保険です。
貨物・運送保険
毎日、様々な貨物が輸送・保管されている中で船舶輸送での沈没や座礁、航空機輸送での墜落や火災、トラック等での追突などによる様々な損害を補償します。
公的保険制度について
ケガや病気などの保険には、大きく分けて公的保険と民間保険の2種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障（補償）内容をご理解いただいたうえで、当社が取り扱う保険へのご契約をご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁ポータルサイト等をご確認ください。
このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット（リーフレット）等をよくお読みください。 ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。
お気軽にお問い合わせください。
損害保険部・生命保険部 099-226-3200
